買占め・転売禁止への対応が求められる

ボットを悪用した買占め・転売が横行している。買占めなどは、企業が顧客との接点を失うことに繋がる。転売は品薄や価格の乱高下を招き、公正な流通をゆがめる。
2021年、米国ではECサイトにおいて、ボットによる買い占めを禁じる法案が提出された。米アマゾン・ドット・コムは人気商品を購入する際、リクエストを入れた後に招待を経ないと買えない仕組みを取り入れている。
日本のECサイトも、不審な購入を検知するツールやEC規約を強化するなどして対応を進めている。
実店舗においてもこんな話を聞いたことがある。国際的に有名なブランド品を日本の路面店で購入する外国人が多くいる。理由の一つは、自国にも路面店はあるが、偽物といつわって本物と交換することがあり、偽物を買わされてしまうからだという。精巧な偽物を見分けるスキルがないことも原因の一つだろう。
法律によるルール作りは欠かせないが、今後、プラットフォーマーは市場の健全性、情報の健全性を高めていく社会的責任を背負っていくことになるのではないか。また、対策を講じなければブランドを毀損することになる。(宮川 雅明 )

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