属性型JPドメインは国が肩書、身分を保証している

2022年9月19日2022年9月25日

3行まとめ

属性型JPドメインは、登記サービスと似たようなもの。
国、レジストリが登録情報を証明してくれる
信用が担保されている属性型JPドメインが有効

co.jpドメインは、国、レジストリが法人格を証明

　co.jpドメインは、国、レジストリが法人登記が正しくされていることを確認しています。
JPドメインのレジストリであるJPRS（株式会社日本レジストリサービス）が、登記情報をベースに、法人登記されていることを確認しています。
JPRSは、日本国から指定されたccTLDのレジストリであり、株式会社であるものの公益性が高い法人として、営業を行っております。
実質的には、独占販売と特権を与えられており、東京メトロ（営団地下鉄）といった公社と変わらないでしょう。

ccTLDとは？

　ccTLDとは、国別コードトップレベルドメイン（Country Code Top Level Domain）であり、各国に１つずつのTLD（.jpや.uk[イギリス]など）が割り当てられています。
基本的に、その国に住む人が使うドメインではありますが、登録条件で、その国に住んでいることと必須条件にしているccTLDは、あまりありません。
誰でも、自由に使えることが多いです。

会社で運用するならば、「co.jp」ドメイン

　株式会社などの営利法人であれば、「co.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
株式会社などの会社で、コーポレートサイトを公開するならば、「co.jp」ドメインを取得して、使いましょう。
登録のハードルは、高くはありませんが、実在確認は極めて厳重で、「.jp」や「.com」と比較すると、取得条件は、圧倒的に高いでしょう。
登記情報から、登録情報が正しいことを証明しないと、「.co.jp」ドメインの登録、利用は出来ません。
国、レジストリがその組織が存在していることを証明してくれるため、確かに存在する法人として、第三者から評価されます。

逆に言うと、コーポレートサイトなのに「co.jp」を使わず、「.jp」や「.com」でサイトを公開している法人は、登記されていない可能性があります。
または、情報リテラシーが低い法人と言えるでしょう。

この様な会社から製品を購入したり、サービスを受ける場合、ウェブ上のリンクから、外部機関が登記を存在を示しているのを確認したり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を法務局で、実在を確認する必要が出てくる場合があります。
一般的にこの様な存在するか分からないような会社から、サービスを受けるのは危険と言えるでしょう。
個人情報が守られる可能性も低いでしょう。
同じ条件で、「co.jp」で確かにホームページを公開している企業から、サービスを受けるの方が賢明と言えます。

不動産に例えると

　とある不動産物件があったとし、間取り図を不動産屋さんが公開していたとします。
もし、この不動産が建物や土地の登記がされていなかったら、皆さんは率先し、情報を信用して、この物件を購入するでしょうか？
同様のことが、ドメインにも当てはまります。

通販を利用する場合、会社情報をチェック！

通販サイトや楽天、Amazonマーケットプレイスを利用する際、会社情報をチェックすると良いでしょう。
その際の会社のURLが「co.jp」であれば、日本国内に法人登記が確認が完了しています。
評価などから総合的判断が必要ではありますが、悪徳業者を排除する参考材料の一つとなります。

社団法人ならば、「or.jp」ドメイン

　一般社団法人、公益社団法人などの団体であれば、「or.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
登録のハードルは、確認作業が非常に多く、営利法人と比較すると、取得条件は更に高いです。
法人格の的確な登録と、その英語表記と言った項目が、更に登録をややこしくしています。
一般的な、「.com」や「.jp」でホームページを公開している一般社団法人、公益社団法人は、リテラシーが低い、または本当は法人登記されていない懸念があります。
この様な団体に関わる場合、ウェブ上のリンクから、外部機関が登記を存在を示しているのを確認したり、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を法務局で、実在を確認する必要が出てくる場合があります。
ドメイン登録に、面倒なステップを踏むことになりますが、「.or.jp」を使用した「or.jp」の登録要件を満たした社団法人は、真っ当な組織と言えるでしょう。

当協会でも、「gig.or.jp」のドメイン登録に関して、レジストリと２８回の確認のやり取りがありました。
日数にして、７４日、２か月１５日（2022年1月23日～2022年4月6日）も要しています。

詳しくは、別記事（「gig.or.jp」の登録の道のり）をご覧ください。（長文記事のため、準備中です。）

「or.jp」の事例

NHK（日本放送協会）：https://www.nhk.or.jp/
日本銀行：https://www.boj.or.jp/
関西国際空港：https://www.kansai-airport.or.jp/
JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会：https://www.jaipa.or.jp/
日本相撲協会：https://www.sumo.or.jp/
当協会（一般社団法人ギグワーカー）：https://gig.or.jp/

教育法人ならば、「ed.jp」や「ac.jp」

　学校法人や準学校法人であれば、「ed.jp」や「ac.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
登録のハードルは、確認作業が非常に多く、営利法人と比較すると、取得条件は更に高いです。
国家機関が、確実に教育関係の法人であることを証明しています。
一般的な、「.com」や「.jp」でホームページを公開している学校は、リテラシーが低い、または本当は国が認める学校ではない懸念があります。
そうなってくると消費者としては、わざわざ登記簿謄本（履歴事項全部証明書）を法務局で、実在を確認する必要が出てくる場合があります。

学校法人とは？

　私立学校法に基づき、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を運営する公益法人のことを指します。

準学校法人とは？

　私立の専修学校を運営する公益法人のことを指します。
専修学校とは、自動車の教習所や美容学校（美容師、理容師）、服飾などを含むデザイン関係の学校も含まれます。
教習所以外は、専門学校と捉えればよいでしょう。

「ac.jp」の事例

東京大学：https://www.u-tokyo.ac.jp/
東京工業大学：https://www.titech.ac.jp/
京都大学：https://www.kyoto-u.ac.jp/
北海道大学：https://www.hokudai.ac.jp/

「ed.jp」の事例

　Google検索において、「ed.jp」と検索し、上位3件の教育機関をその順位のまま抜粋して掲載しています（2022年9月19日時点）。

学校法人角川ドワンゴ学園：https://nnn.ed.jp/
帝塚山中学校高等学校：https://www.tezukayama-h.ed.jp/
開智日本橋学園中学・高等学校（学校法人開智学園）：https://www.kng.ed.jp/

※ マーケティング戦略がなされている上位の教育機関になります。ITリテラシーは、非常に高いと想定されます。

政府系組織ならば、「go.jp」

　政府系組織、団体であれば、「go.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
登録のハードルは、非常に高く、厳格な審査も必要であり、確認作業が非常に多いです。
そもそも、国家機関ではないと、登録が出来ません。
国家機関が新たに組織した際、広報担当者、またはそのホームページ製作代行会社が直面する問題と言っても良いでしょう。
国家機関が、確実に政府機関、または政府の関連機関、組織、法人であることを証明しています。