属性型JPドメインは国が肩書、身分を保証している

目次

3行まとめ

属性型JPドメインは、登記サービスと似たようなもの。
国、レジストリが登録情報を証明してくれる
信用が担保されている属性型JPドメインが有効

co.jpドメインは、国、レジストリが法人格を証明

国家イメージ
 co.jpドメインは、国、レジストリが法人登記が正しくされていることを確認しています
JPドメインのレジストリであるJPRS(株式会社日本レジストリサービス)が、登記情報をベースに、法人登記されていることを確認しています。
JPRSは、日本国から指定されたccTLDのレジストリであり、株式会社であるものの公益性が高い法人として、営業を行っております。
実質的には、独占販売と特権を与えられており、東京メトロ(営団地下鉄)といった公社と変わらないでしょう。

ccTLDとは?

 ccTLDとは、国別コードトップレベルドメイン(Country Code Top Level Domain)であり、各国に1つずつのTLD(.jpや.uk[イギリス]など)が割り当てられています。
基本的に、その国に住む人が使うドメインではありますが、登録条件で、その国に住んでいることと必須条件にしているccTLDは、あまりありません。
誰でも、自由に使えることが多いです。

会社で運用するならば、「co.jp」ドメイン

 株式会社などの営利法人であれば、「co.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
株式会社などの会社で、コーポレートサイトを公開するならば、「co.jp」ドメインを取得して、使いましょう
登録のハードルは、高くはありませんが、実在確認は極めて厳重で、「.jp」や「.com」と比較すると、取得条件は、圧倒的に高いでしょう。
登記情報から、登録情報が正しいことを証明しないと、「.co.jp」ドメインの登録、利用は出来ません。
国、レジストリがその組織が存在していることを証明してくれるため、確かに存在する法人として、第三者から評価されます。

逆に言うと、コーポレートサイトなのに「co.jp」を使わず、「.jp」や「.com」でサイトを公開している法人は、登記されていない可能性があります
または、情報リテラシーが低い法人と言えるでしょう。

この様な会社から製品を購入したり、サービスを受ける場合、ウェブ上のリンクから、外部機関が登記を存在を示しているのを確認したり、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を法務局で、実在を確認する必要が出てくる場合があります。
一般的にこの様な存在するか分からないような会社から、サービスを受けるのは危険と言えるでしょう。
個人情報が守られる可能性も低いでしょう。
同じ条件で、「co.jp」で確かにホームページを公開している企業から、サービスを受けるの方が賢明と言えます。

不動産に例えると

 とある不動産物件があったとし、間取り図を不動産屋さんが公開していたとします。
もし、この不動産が建物や土地の登記がされていなかったら、皆さんは率先し、情報を信用して、この物件を購入するでしょうか?
同様のことが、ドメインにも当てはまります。

通販を利用する場合、会社情報をチェック!

通販サイト楽天Amazonマーケットプレイスを利用する際、会社情報をチェックすると良いでしょう。
その際の会社のURLが「co.jp」であれば、日本国内に法人登記が確認が完了しています。
評価などから総合的判断が必要ではありますが、悪徳業者を排除する参考材料の一つとなります。

社団法人ならば、「or.jp」ドメイン

 一般社団法人公益社団法人などの団体であれば、「or.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
登録のハードルは、確認作業が非常に多く、営利法人と比較すると、取得条件は更に高いです。
法人格の的確な登録と、その英語表記と言った項目が、更に登録をややこしくしています。
一般的な、「.com」や「.jp」でホームページを公開している一般社団法人、公益社団法人は、リテラシーが低い、または本当は法人登記されていない懸念があります。
この様な団体に関わる場合、ウェブ上のリンクから、外部機関が登記を存在を示しているのを確認したり、登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を法務局で、実在を確認する必要が出てくる場合があります。
ドメイン登録に、面倒なステップを踏むことになりますが、「.or.jp」を使用した「or.jp」の登録要件を満たした社団法人は、真っ当な組織と言えるでしょう。

当協会でも、「gig.or.jp」のドメイン登録に関して、レジストリと28回の確認のやり取りがありました。
日数にして、74日、2か月15日(2022年1月23日~2022年4月6日)も要しています

詳しくは、別記事(「gig.or.jp」の登録の道のり)をご覧ください。(長文記事のため、準備中です。)

「or.jp」の事例

NHK(日本放送協会):https://www.nhk.or.jp/
日本銀行:https://www.boj.or.jp/
関西国際空港:https://www.kansai-airport.or.jp/
JAIPA - 一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会:https://www.jaipa.or.jp/
日本相撲協会:https://www.sumo.or.jp/
当協会(一般社団法人ギグワーカー):http://gig.or.jp/

教育法人ならば、「ed.jp」や「ac.jp」

 学校法人準学校法人であれば、「ed.jp」「ac.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
登録のハードルは、確認作業が非常に多く、営利法人と比較すると、取得条件は更に高いです。
国家機関が、確実に教育関係の法人であることを証明しています。
一般的な、「.com」や「.jp」でホームページを公開している学校は、リテラシーが低い、または本当は国が認める学校ではない懸念があります
そうなってくると消費者としては、わざわざ登記簿謄本(履歴事項全部証明書)を法務局で、実在を確認する必要が出てくる場合があります。

学校法人とは?

 私立学校法に基づき、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、大学を運営する公益法人のことを指します。

準学校法人とは?

 私立の専修学校を運営する公益法人のことを指します。
専修学校とは、自動車の教習所や美容学校(美容師、理容師)、服飾などを含むデザイン関係の学校も含まれます。
教習所以外は、専門学校と捉えればよいでしょう。

「ac.jp」の事例

東京大学:https://www.u-tokyo.ac.jp/
東京工業大学:https://www.titech.ac.jp/
京都大学:https://www.kyoto-u.ac.jp/
北海道大学:https://www.hokudai.ac.jp/

「ed.jp」の事例

 Google検索において、「ed.jp」と検索し、上位3件の教育機関をその順位のまま抜粋して掲載しています(2022年9月19日時点)。

学校法人角川ドワンゴ学園:https://nnn.ed.jp/
帝塚山中学校高等学校:https://www.tezukayama-h.ed.jp/
開智日本橋学園中学・高等学校(学校法人開智学園):https://www.kng.ed.jp/

※ マーケティング戦略がなされている上位の教育機関になります。ITリテラシーは、非常に高いと想定されます。

政府系組織ならば、「go.jp」

 政府系組織、団体であれば、「go.jp」ドメインが法人登記を証明してくれます。
登録のハードルは、非常に高く、厳格な審査も必要であり、確認作業が非常に多いです。
そもそも、国家機関ではないと、登録が出来ません。
国家機関が新たに組織した際、広報担当者、またはそのホームページ製作代行会社が直面する問題と言っても良いでしょう。
国家機関が、確実に政府機関、または政府の関連機関、組織、法人であることを証明しています。

「go.jp」の事例

警察庁:https://www.npa.go.jp/
裁判所:https://www.courts.go.jp/
経済産業省:https://www.meti.go.jp/
エネルギー庁(経済産業省傘下の庁):https://www.enecho.meti.go.jp/
総務省消防庁:https://www.fdma.go.jp/
NEDO 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構:https://www.nedo.go.jp/

まとめ

属性型JPドメインは、登記サービスと似たようなもの
国、レジストリが登録情報を証明してくれる
少しドメイン費用が張ったとしても、信用が担保されている属性型JPドメインが有効
属性型JPドメインではない法人格は、信用しない、架空の団体だ

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