Domain名 ＆ IPアドレスのAbuse対応サービス
一般社団法人 ネット情報信頼性機構はドメイン名とIPアドレスのAbuseリスクに対応するサービスを展開しております。
例えば、「メールサーバのIPアドレスが、ブラックリストに載ってしまい、メールが送信出来なくなった。」などの経験はございませんか？当協会では故意や過失、あるいは他からの攻撃によって評価が下がってしまったドメイン名やIPアドレスの正常化のお手伝いを致します。
サービスの内容
- 類似ドメイン名・リスクの調査（注1）
- 管理されているIPアドレスのAbuseの日々管理（注2）
- 実績ある専門家チームによるIPアドレスの更新
- IPアドレスの取得、追加のご支援（注3）
- 別途としてAbuse対策と実行（注4）
（注1）類似ドメインの調査は３つのレベルに分かれています。例えば、お客様の商用やサービス名が含まれるドメインのチェック。内容詳細及びご要望は別途ご相談ください。
（注2）Abuseが発生した場合、専門家が相応のコストをかけ調査と対策を行う必要があります。また、信頼性にも影響し、事業の根幹に関わる問題です。何もなければよいのですが、通信インフラとして日々監視する必要があります。当協会はIPアドレスの更新は必須として、このAbuse対策もマストハブなものとして考えております。
（注3）取得、追加に関しては別途お見積りになります。
（注4）範囲や内容によって異なります。別途お見積りになります。
価格
- 類似ドメイン調査（レベル１を含む、レベル2及び３は別途お見積り）。
- 貴社が管理されているIPアドレス数によって異なりますので、当協会へお問い合わせください。
- サービス１．２．３．はパッケージでのご契約となります。個別でのご契約ではございません。
予約方式
- ドメイン名及びIPアドレス更新時期は企業及び団体によって異なります。更新月の2か月前にご予約いただきます。ご予約いただいたお客様にはAbuseレポート（注5）を60日間無料でレポーティングさせていただきます。
- ご予約いただいた際に、ご契約書を締結していただきます。
（注5）Abuseレポートはブラックリストに載っていないかを、独自のプログラムによって日々チェックし、レポーティングするサービスです。アウトプットサンプルをご希望の方は当協会にお問い合わせください。
Abuseは三重苦
Abuse（不正利用）は、ISPやホスティング事業者にとって、技術的・法的・顧客対応を要する重要課題です。
Abuseの通報を受けたら少なくとも４つのプロセスで対応する必要があります。
1. 通報の受付と初期対応～初期対応は専任スタッフ或いは自動化ツールで行います～。
（1）通報されたメールなどの内容を自動で振り分けて分類する。例）スパム、DDoS、不正アクセス、フィッシングなどに区分する。
（2）種類ごとに対応フローを分岐させます。
2. 技術的調査
（1）ログの解析、送信元IPの特定や該当ユーザーの利用状況を確認します。
（2）必要に応じてですが、該当アカウントの一時停止や制限をします。
3. 契約及び法的な対応
（1）サービスに関する約款や利用規約などに基づき、警告・契約解除・法的通報などを行います。
（2）内容によりますが、警察への通報、訴訟に向けての弁護士対応が発生します。
4. 再発防止策の検討
（1）パスワードの強度チェック、送信制限やreCAPTCHA導入などを行います。
（2）WordPressなどCMSの脆弱性対策にも（検討した上で）対応します。
Abuseを放置した場合の想定されるリスク（可能性）
（1）フィッシングや詐欺メールの温床となり、それは社会的信用を失うことを意味し、顧客離れや解約が増加すると思われます。
（2）IPアドレスがブラックリスト登録されるので、他のユーザーにも影響を及ぼします。
（3）法的責任を追及され損害賠償（個々の利用者の業務への影響度合いにもよりますが）多大な損害賠償が発生する可能性があります。
（4）行政指導の可能性もあります。
Abuse対処に要する工数及び費用について
（1）人的リソース
①技術対応、顧客対応、法務対応が必要になりますので、専任担当者を置く必要があるでしょう。1名では厳しいかもしれません。或いは信頼できる専門会社に依頼する費用が発生します。
②大規模な事業者では月間数百件以上の通報対応が発生する可能性があります。
（2）Abuse対応工数の目安（1件当たり）
①初期対応としては20分程度かと思います。
②技術的な調査は1時間から数時間要する可能性があります。
③顧客対応は顧客の規模や信頼関係にもよります。初期対応の連絡から経過報告及び終結まで1か月は要するでしょう。信頼回復となると中期にわたります。
④発生時における法的対応は、内容によりますが、数時間から数日要すると思われます。
⑤再発防止策は1か月以内（できれば数日）で行いたいところです。
（3）費用
①人件費、ツールの導入費、弁護士費用など相応のコストを要すると思います。解約にならないだけでもよかったかもしれません。
②教育のコストも見込む必要があります。
③年額ですが、何ともいえませんが、損害賠償を別にしたとしても、人件費だけでも1千万円は超えるでしょう。
④費用も重要ですが、社会的信頼は長期にわたりますので、この側面を忘れてはいけません。