ドメイン管理サービス
当団体のドメイン管理サービスは、お客様に代わってドメインの取得、更新、保護、保守を包括的に行うことを目的としています。お客様はドメインに関する技術的な煩雑さから解放され、本業に集中することができます。
自治体ファーストの支払いサイクル
自治体の支払いシステムにあわせた後払いシステムを採用しているため、担当者が自費で負担することは一切ありません。当月利用分を翌月末にお支払いいただくため、担当者は先に経費を立て替える必要がありません。担当者は個人的な経済的負担やリスクを負うことなく、業務に集中することができます。後払いシステムにより、お客様にとっても支払いの柔軟性が増し、より安心してサービスを利用することが可能となります。
請求書による支払い手続きを提供し、請求書発行により、自治体の内部手続きとの整合性を保ちながら、安心してご利用いただけるよう努めています。また、末締め翌月払いのサイクルを遵守することで、予算管理をサポートし、毎月の費用を一括して管理できるため、予算計画の透明性と予測可能性が向上します。
ドメインを委託管理していませんか？
ホームページ制作会社に制作委託後、そのままドメインの保守管理を任せていませんか？
ホームページ制作を代行業者に委託すると、そのまま所有者が代行業者のままになっている場合があります。ドメイン管理をホームページ制作会社に任せることは、一見便利で手間が省けるように思えますが、そこには見逃せないリスクが潜んでいます。
1. ドメインの所有権の不明確化
ホームページ制作会社にドメイン管理を任せると、ドメインの所有権が不明確になることがあります。ドメインの所有者として制作会社が登録されている場合、ドメインの移管や変更が必要な際にトラブルが発生する可能性があります。最悪の場合、ドメインが第三者に奪われるリスクも存在します。
2. サービスの一時停止リスク
制作会社がドメイン管理を行っていると、制作会社の都合でサービスが一時停止するリスクがあります。例えば、制作会社が経営困難に陥ったり、サービスを終了したりした場合、ドメインが適切に管理されず、ウェブサイトがアクセス不能になる可能性があります。
3. セキュリティの脆弱性
ドメイン管理は、セキュリティの観点からも非常に重要です。制作会社が適切なセキュリティ対策を講じていない場合、ドメインがハッキングや不正アクセスの標的となり、市民の個人情報が流出するリスクが高まります。専門的なセキュリティ対策を施すことが必要です。
4. 即応性の欠如
自治体のニーズに迅速に対応できないことも問題です。ドメインに関するトラブルや緊急事態が発生した際、制作会社が迅速に対応できない場合、問題の解決が遅れ、自治体のオンラインサービスに悪影響を及ぼすことがあります。
5. 高コストの発生
ドメイン管理を外部に委託することで、管理費用が高騰することがあります。追加のサービスや管理手数料が発生し、予算に負担をかける可能性があります。
実際にあったドメイン管理トラブル
地方自治体が過去に管理していたドメインが不適切なサイトで利用される
地方自治体が子育て支援事業に使っていたドメインのサイトを新ドメインに移行し、サイトを委託していた地場ITベンダーとの契約を解消した。契約解消後に委託先が旧ドメインを手放し、第三者が再取得して行政とは無関係のアダルトサイトに転用した。自治体の担当者はメディアからの取材依頼で初めて事態を把握し、「ドメインが第三者の手に渡って悪用され得ることを今回、初めて認識した」と回答した。
安全なドメイン管理を保証
当協会は、中澤祐樹理事が運営するICANN認定のドメインレジストラ「ウルトラドメイン」を通じて、ドメインの保守・管理代行を行います。これにより、他業者では起こりうる倒産リスクなどを完全に排除されます。お客様のドメイン所有権は登録情報に基づき保証され、ICANNの規約によりお客様の所有するドメインの所有権、権利は保証されます。