無限スクロールとアテンションエコノミー

2026年5月3日 日本経済新聞「 SNS依存助長、日本も対策機運 「無限スクロール」から子ども保護」　
2008年「青少年インターネット環境整備法」が成立した。子どものSNS依存は「利用者や家庭の問題」であり、リテラシー教育強化を重視。してきた。携帯電話事業者に対し、端末側にフィルタリングなどを求め、有害情報にアクセスしにくくするようにした。
しかし、SNSをきっかけとした事犯の被害児童数は増え続けている。今では、有害コンテンツの遮断にとどまらず、アルゴリズムの改善へと発展する可能性がある。
タッチするだけでショート動画を延々と見られる無限スクロール、頻繁な通知はSNS中毒へと導く可能性がある。アクセス数や閲覧時間に応じて収益が生まれる「アテンションエコノミー」を支える技術設計である。
欧州委員会は、TikTokに対し、無限スクロールなどが「デジタル規制法に違反」と暫定的見解を公表、変更を要請した。
記事ではアテンションエコノミーについて触れている。この概念は1960年から70年にかけ、ハーバート・サイモンが提唱した概念である。彼は、「情報経済においてアテンション（注意）は通貨のように取引される」とした。そして、「情報の豊かさは注意の貧困をもたらす」と、注意が希少資源であることを示しました。
情報リテラシーという側面からみると、発信する側（企業や団体など）と受ける側（個人）の両面での情報リテラシー対策が求められる。
技術の進化や生活様式の変化は続くであろうから、個人の情報リテラシーがベースになるのではないだろうか。